年金か一時金かを選択するにあたっては、まずはライフプランを描き、そのプランに合った受け取り方法をご検討ください。また、ご自身だけでなく、生計を同一とするご家族ともご相談してみてください。
一時金は退職所得控除の対象であり、年金は公的年金等控除の対象です。年金は利息が加算されるので総額は一時金より年金の方が多くなります。一方で、受取時に所得税が源泉徴収されます。
税や社会保障制度等が関わってきますので、最終的にどちらがお得なのかは、当基金ではお答えできません。具体的な税金の計算に関する質問に対して、答弁し、指示または意見を表明することは税理士法に抵触するとされております。所轄の税務署や社会保険労務士等にご相談ください。

「退職所得額（会社退職一時金・確定給付企業年金DBの一時金選択部分・確定拠出年金DCの一時金選択部分の合計）」が「退職所得控除額」を超過した場合に、超過した金額の2分の1の額に税金がかかります。
税金がいくらになるのか、手取りがいくらになるのかは、「自分の退職所得控除額」と「一時金で受け取る合計額」と「退職所得の源泉徴収税額の速算表」を用いて計算していきます。

（例）大卒4月入社（23歳になる年度の4月入社）、60歳（3月）退職

1. まず、自分の退職所得控除額がいくらなのかを計算します。
   （40万円 × 20年）＋（70万円 ×（38－20）年）＝ 20,600,000円
   【退職所得控除額の算出方法】
   勤続20年以下・・・40万円×勤続年数　ただし、最低80万円
   勤続20年超・・・・・800万円＋70万円×（勤続年数－20年）
   ※勤続年数で１年未満の端数が生じる場合は切り上げ
2. 次に、税金のかかる金額（課税退職所得金額）を計算します。
   （30,000,000円 － 20,600,000円）× 1/2 ＝ 4,700,000円
3. 引かれる源泉所得税額を計算します。
   （２）で算出した課税退職所得金額が4,700,000円なので、下記表の上から3行目の計算式を使います。
   4,700,000円（②の算出額の千円未満切り捨て）× 所得税率20％
   － 控除額427,500円 × 102.1％ ＝ 523,262円（小数点以下切捨）

   退職一時金に係る源泉所得税（退職所得の源泉徴収税額の速算表　2026年2月1日現在）

   課税退職所得金額A	所得税率B	控除額C	税額＝（A×B－C）×102.1%※
   195万円未満	5%	－	（A× 5%）×102.1%
   195万円以上330万円未満	10%	97,500円	（A×10%－97,500円）×102.1%
   330万円以上695万円未満	20%	427,500円	（A×20%－427,500円）×102.1%
   695万円以上900万円未満	23%	636,000円	（A×23%－636,000円）×102.1%
   900万円以上1,800万円未満	33%	1,536,000円	（A×33%－1,536,000円）×102.1%
   1,800万円以上4,000万円未満	40%	2,796,000円	（A×40%－2,796,000円）×102.1%
   4,000万円以上	45%	4,796,000円	（A×45%－4,796,000円）×102.1%

   • 2013年1月1日から2037年12月31日までの間に生ずる所得について、復興特別所得税として102.1%が乗じられます。
4. 住民税（市町村民税＋都道府県民税）を計算します。
   4,700,000円（課税退職所得金額）× 市町村民税6％ ＝ 282,000円
   4,700,000円（課税退職所得金額）× 都道府県民税4％ ＝ 188,000円
   ※100円未満切捨
5. 最後に、手取り金額を計算します。
   30,000,000円（支払金額）
   － 523,262円（源泉所得税）
   － 282,000円（市町村民税）
   － 188,000円（都道府県民税）
   ＝ 29,006,738円（振込額）

会社からの退職一時金と基金からの一時金（確定給付企業年金：DB）については、支払者より「退職所得の源泉徴収票」が発行されます。
退職後、確定拠出企業年金（DC）を一時金で受け取るときに、この源泉徴収票の提出を求められますので、大切に保管してください。DC一時金受取時は、年度をまたいで受け取っても（前年以前14年以内に他の退職金を一時金で受け取っている場合）他の退職所得（会社からの退職一時金や基金からの一時金）と合算計算され、それが退職所得控除額を上回れば課税されます。

「退職所得の受給に関する申告書」を支払者に提出すれば、確定申告は不要です（退職所得の課税方法は申告分離課税であるため）。「退職所得の受給に関する申告書」は、退職時に関係書類とともにお渡ししていますので、忘れずに提出してください。ただし、他に年金等を受け取っている場合は確定申告が必要です。

配偶者に引き継がれます。年金受給者が死亡した場合は早めに基金へご連絡ください。

本人が死亡した時点で離婚していた場合、離婚した配偶者は遺族給付を受給する権利はありません。お子様がいらっしゃる場合は、お子様に遺族給付の受給権が生じます。なお、離婚時にお子様をどちらが引き取った（親権者となった）としても違いはありません。その他受給権利のある次の順番の方に権利が引き継がれます。お亡くなりになった場合は、速やかに明治グループ企業年金基金へご連絡をお願いします。

基金は会社とは別法人であり、年金原資は外部の年金資産受託機関にて積み立てていますので、仮に会社が倒産しても年金原資は確保されます。一方、会社が倒産したら掛金が入ってこなくなるため、基金も存続ができなくなり解散せざるをえなくなることが想定されます。仮に当基金が解散した場合は、解散した日において基金が給付の支給に関する義務を負っていた者に残余財産を分配します。残余財産の額は「最低積立基準額」の比率に応じて加入者および受給権者に分配することとなります。
「最低積立基準額」とは、加入者（従業員）個々のこれまでの本制度の加入期間に応じて発生している、または発生していると見なされる最低限の給付の支払総額を現在価値に割引計算した金額となります。
なお、残余財産を分配した後は、従来の年金や一時金の給付はありません。
分配金は本人の選択により一時金として受領するか、企業年金連合会またはiDeCoへ移換します。

管理職の方以外は、人事部へお問い合わせください。
管理職の方は、＜COMPANY－マニュアル・掲示板－人事関係各種手続きフロー＞の中に、「２.本社管理職用」または「４.事業所管理職用」という項目があり、そこに『参与・再雇用関係手続き及び運用について』という説明文書があります。

人事部にお問い合わせください。

人事部にお問い合わせください。

「会社からの退職一時金」「確定給付企業年金（DB）」「確定拠出企業年金（DC）」の合計ポイントです。前年度３月末時点での合計ポイントです。

『想定運用利回り』とは一般的に、「確定拠出年金を退職給付制度から移行する場合において、従来制度と同水準の給付額となるように資産形成するために必要となる運用利回りのこと」であり、当社においても2012年3月末以前の旧退職金・年金制度と同じ給付水準となるように想定運用利回りが2％に設定されました。なお、この想定運用利回りを含む現在の退職金・年金制度は、労使合意のうえ決定されたものであります。

60歳以降の各手数料は個人負担になります。
口座管理手数料150円/月（税抜）、給付事務手数料400円/回（税抜）

現状は不可能です。明治グループの企業型確定拠出年金制度ではマッチング拠出を採用しておりません。

所属会社の住所変更担当部署へお問い合わせください。

海外赴任の場合は発行されないケースがあります。年金ネットに登録するか、年金事務所にお聞きください。

国民年金は60歳以降はないので増えませんが、たとえば60歳以降3年間働いて厚生年金保険料を納めれば、その分が厚生年金（の一部）として増えます。国民年金の金額自体が増えるわけではありませんが、厚生年金で補填するイメージです。

奥様だけ国民年金に加入することになります。奥様は「第１号被保険者」に変わり、１年当たり約20万円の国民年金保険料を払うことになります。

明治グループ健保の任意継続の保険料およびサービス内容と、国民健康保険の保険料（各市町村によって異なる）およびサービス内容を比較等してみてください。

退職後、明治グループ健康保険組合の任意継続被保険者になっても、国民健康保険に加入しても、高額療養費制度は適用されます。
退職後に明治グループ任意継続被保険者になった場合、同組合の付加給付により自己負担限度額は2万5,000円です。条件や状況によって異なる場合がありますので、詳しくは明治グループ健康保険組合のHPをご参照ください。

原則もらえます。ただし、下記の受給要件がありますので、ご留意ください。
（参考：ハローワークサイト）
ハローワークに来所し、求職の申し込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にあること。
したがって、次のような状態にあるときは、基本手当を受けることができません。

• 病気やけがのため、すぐには就職できないとき
• 妊娠・出産・育児のため、すぐには就職できないとき
• 定年などで退職して、しばらく休養しようと思っているとき
• 結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができないとき

• 65歳前に離職すると「雇用保険の基本手当」を受給できます。
  勤続年数20年以上の人の基本手当の合計額は、基本手当日額の150日分です。
• 65歳以後に離職すると「高年齢求職者給付金」を受給できます。
  勤続年数1年以上の人の高年齢求職者給付金の合計額は、基本手当日額の50日分です。

介護休業中に給与が支給されない場合でも、社会保険料（健康保険、厚生年金保険、介護保険）は支払う必要があります。

「暦年贈与（年間110万円までの贈与は非課税）」と「相続時精算課税（2,500万円までの贈与は非課税）」があります。
詳しくは国税庁HPをご確認ください。
No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）｜国税庁
No.4103 相続時精算課税の選択｜国税庁

• 「国の年金を受給しているのか」については、日本年金機構から毎年送られてくる「年金振込通知書」や、受取口座への入金（偶数月2ヵ月に1回）で確認してください。振込人名は、「国民年金」「国民厚生年金」「〇〇公務員共済」等の記載が多いようです。
• 「年金振込通知書」は、金融機関等の口座振込で年金を受け取っている人に対して、毎年6月に送られてきます。6月から翌年4月まで毎回（2ヵ月に1回）支払われる金額が記載されています。
• 「ねんきん定期便」は、すでに年金を受給している人には送られてきません。
• 本人以外の人が年金事務所へ相談する場合は、本人が書いた「委任状」を年金事務所に持参する必要があります。その場合の必要書類は、日本年金機構のホームページに記載されています。